SITE POLICY
著作権・コンテンツの無断使用の禁止
本ウェブサイトに掲載する文章、画像、図表、構想、サービス内容、実績記載その他一切のコンテンツ（以下「本コンテンツ」）に関する著作権（複製権、公衆送信権〔著作権法第23条〕、翻案権等を含みます）その他一切の権利は、インテリジェンヌ（沖縄スマートエナジープロジェクト）に帰属します。権利者の事前の書面による許諾なく、本コンテンツを複製、転載、引用の範囲を超える利用、公衆送信、改変、翻案、二次利用または転用すること、および生成AI等の学習・入力データとして利用することを固く禁じます。
あわせて、「インテリジェンヌ」「沖縄スマートエナジープロジェクト」その他当方の名称、屋号、ロゴ、標章を当方の許諾なく使用する行為、および当方と関係があるかのように表示し、または当方への問い合わせ・取引であるかのように誘導・誤認させる行為を固く禁じます。これらは著作権法および不正競争防止法（周知・著名表示の冒用、混同惹起等）に違反し得る行為です。
違反が判明した場合、当方は、送信防止措置の要請、発信者情報の開示請求、差止めおよび損害賠償の請求その他の法的措置を、事前の通告なく講じます。
不正競争防止法について
不正競争防止法は、事業者間の公正な競争を確保することを目的とする法律です。同法は、他人の氏名・商号・商標・標章など、広く知られた「商品等表示」と同一または類似の表示を無断で使用し、営業や商品の出所について需要者に混同を生じさせる行為（周知表示混同惹起行為・同法第2条第1項第1号）や、著名な表示を自己の表示として冒用する行為（著名表示冒用行為・同項第2号）などを「不正競争」として禁止しています。
したがって、「インテリジェンヌ」および「沖縄スマートエナジープロジェクト」の名称・表示を当方の許諾なく使用し、当方の営業であるかのように誤認させ、または当方への問い合わせ・取引を誘導する行為は、上記の不正競争に該当し得ます。この場合、当方は同法に基づき、行為の差止め（第3条）、損害賠償（第4条）、および信用を回復するために必要な措置（第14条）を講じます。
さらに同法は、営業秘密（秘密として管理されている生産方法・販売方法その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報であって、公然と知られていないもの）を不正に取得し、使用し、または開示する行為（同法第2条第1項第4号から第10号）を禁止しています。当方の資料・ノウハウ・顧客情報・未公開の構想や提案内容などを不正に取得・漏洩し、または利用する行為は、これに該当し得ます。また、競争関係にある者が当方の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、または流布する行為（信用毀損行為・同法第2条第1項第21号）も禁止されています。あわせて、当ウェブサイトの文章・画像・図表等を無断で複製（コピー）・転載する行為は、著作権法上の複製権・公衆送信権を侵害するものです。当方は、これらの行為に対しても、差止め・損害賠償その他の法的措置を講じます。
反社会的勢力の排除
当方は、各都道府県の暴力団排除条例および政府指針「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（平成19年）の趣旨に基づき、反社会的勢力との一切の関係を遮断します。お問い合わせ・ご相談・お取引をいただく方には、次の各事項を表明し、確約していただきます。
（１）ご本人、その役員・従業員および関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと。
（２）反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、資金提供その他の便宜を供与していないこと。
（３）自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求、脅迫的言動・暴力、偽計または威力を用いた信用毀損・業務妨害、その他これらに準ずる行為を行わないこと。
上記の表明・確約に反する事実が判明した場合、または当該表明・確約が虚偽の申告によるものであった場合（反社会的勢力に該当しない旨を偽って申告した場合を含みます）には、当方は、何らの催告を要せず、直ちにご相談・お取引をお断りし、または既に成立した申込み・契約を、将来に向かって、もしくは初めに遡って解除・無効とします。この場合、当方は相手方に生じた損害について一切の責任を負わず、かつ、当該行為により当方が被った損害の賠償を請求します。