CEO挨拶
未来は待つものではなく、自ら切り拓いて創るもの！
皆様へ。
私たちインテリジェンヌ（INTELLIGENNE）は、国や自治体の制度を活用した事業創出と、AI・IoTをはじめとする先端技術の社会実装を専門とする、プロジェクトマネジメントの専門機関です。CEOはこれまで、省庁・自治体・民間企業が連携する社会課題解決型プロジェクトの最前線で、構想の立案から申請、採択後の運営管理までを一貫して担って参りました。
公募制度を使う現場には、その現場にしかない難しさがあります。地方公共団体では「予算化の前で、まだ構想が形になっていない」「前例がなく、仕様書が書けない」。民間企業では「投資したい構想はあるが、どの制度が使えるのか分からない」「公募要領は読んだが、自社が要件を満たすのか判断できない」。私たちは、この“まだ要件が固まっていない段階”こそ、専門家が最も力になれる場面であると考えています。
私たちの事業の中心にあるのは、カーボンニュートラルの実現です。国が2050年カーボンニュートラルを掲げて以降、地域の現場では、再生可能エネルギーの導入、エネルギーの地産地消、災害時にも電力を絶やさない仕組みづくりが、同時に求められるようになりました。CEOはこれまで、内閣府・経済産業省・環境省の三省にわたる国のプロジェクトにおいて、路面・壁面太陽光発電、浮体式水上太陽光発電、地域マイクログリッド、エネルギーマネジメントシステムといった脱炭素技術の実証と社会実装を、プロジェクトマネージャーとして担って参りました。環境省・経済産業省の合同タスクフォースでは、分散型エネルギープラットフォーム事業のワーキンググループ委員として、地域マイクログリッド構築の手引きの取りまとめに加わっています。あわせて、経済産業省所管法人である独立行政法人中小企業基盤整備機構の中小企業アドバイザー（カーボンニュートラル担当）として、地域企業の脱炭素経営の支援にも従事しています。制度と技術の双方を現場で扱えることが、カーボンニュートラルの分野で私たちがお示しできる価値です。
※ 独立行政法人中小企業基盤整備機構における職務は、公的機関の立場で行う中小企業支援であり、INTELLIGENNE（インテリジェンヌ）の事業とは明確に区別しております。同機構によるカーボンニュートラル分野の支援に関するご相談・お問い合わせは、独立行政法人中小企業基盤整備機構 沖縄事務所へ直接お寄せください。
私たちは、以下の4つのコア領域から皆様をサポートいたします。
1. 民間事業者・自治体向け 公募事業・補助金制度の活用と事業創出支援
国・自治体の補助事業・交付金・委託事業・実証事業等の公募制度を活用した事業の企画立案から、確実な申請支援、採択後のコンプライアンスを遵守した厳密な運営管理まで。民間企業の皆様には「新規事業の構想段階」「設備投資の資金計画段階」から、地方公共団体の皆様には「予算化前の調査段階」「仕様書策定前の構想段階」から伴走いたします。民間事業者が申請者となる公募型制度では、事業スキームの設計と、認定を行う自治体との調整も担います。
2. IoTエージェント業務（現場とデジタルを繋ぐ「神経」の構築）
現場のあらゆるインフラや設備をインターネットに繋ぎ、ビジネスと行政運営に必要な「正確なデータを自動で集める仕組み」を企画・実装します。システムを販売するのではなく、現場環境に合わせたセンサーや通信網の選定・調達から、確実にデータを取得する運用スキームの構築まで、IoT実装のプロジェクトマネジメントを統括します。
3. AIエージェント業務（データから最適解を導く「知能」の提供）
IoTで収集したデータや既存の業務プロセスに対し、AIを活用した「分析・予測・自動化・最適化」を実装します。単なるITツールの導入ではなく、「AIを用いてどう成果を生み出すか」から設計し、次世代の業務基盤づくりを並走支援します。
4. 公民連携（PPP/PFI）・総合プロジェクトマネジメント
公共と民間を繋ぐPFI事業や、難度の高い実証事業・大型補助事業において、構想策定・導入可能性調査・申請支援から採択後の運営管理まで、全体最適を見据えたスキームを構築・管理いたします。
答えの定まらない地域課題・行政課題に直面されている地方公共団体の皆様、公共性の高い分野で新たな価値創出を目指す民間企業の皆様。まだ具体的な要件が固まっていない、構想やお考えを整理する段階からのご相談も、遠慮なくお寄せください。
インテリジェンヌは2026年度内に法人化を予定しております。
「優れた構想」を、テクノロジーの力で「公共の現場で動く事業」に変える。インテリジェンヌは、皆様の挑戦を知性と実装力で支える戦略的パートナーとして、共に次世代の地域とビジネスを創出してまいります。
どうぞお気軽にお声がけください。
INTELLIGENNE（インテリジェンヌ）CEO 小山 聡宏
DX / GX / AX
3つの変革への取組（DX・GX・AX）
私たちがお受けする案件の多くは、DX（デジタル）・GX（脱炭素）・AX（AI活用）のいずれか、あるいは複数にまたがります。以下は、これまで担当した国のプロジェクトと、現在ご提供しているサービスに基づく取組です。
DX（デジタルトランスフォーメーション）｜現場のデータを、判断に使える形にする
現場の設備やインフラをネットワークにつなぎ、必要なデータを自動で取得する仕組みを設計・実装します。これまで担当した実証事業では、エネルギーマネジメントシステム（EMS）や地域マイクログリッドにおける計測・制御・運用のデータ基盤づくりを、プロジェクトマネージャーとして統括しました。機器やシステムを納入することが目的ではなく、集めたデータが計画・報告・意思決定に使われるところまでを設計の範囲としています。センサーや通信方式の選定・調達から、現場で無理なく続く運用手順の整備までを含めて対応します。
GX（グリーントランスフォーメーション）｜脱炭素を、制度と技術の両輪で事業にする
2050年カーボンニュートラルに向けた取組を、公的制度の活用と技術実証の両面から支援します。内閣府・経済産業省・環境省の三省にわたる国のプロジェクトでは、路面・壁面太陽光発電、浮体式水上太陽光発電、地域マイクログリッドの実証と社会実装を担当しました。近年は、大企業が取引先にも温室効果ガス排出量の把握を求める動きが広がり、脱炭素は環境部門だけの課題ではなく、受注と事業継続に関わる経営課題になっています。サプライチェーンに連なる企業の新規参入から、業界団体・協同組合単位での資源循環まで、規模を問わずご相談を承ります。
AX（AIトランスフォーメーション）｜AIを、業務そのものに組み込む
AX（AIトランスフォーメーション）は、AIを道具として使い足すことではなく、業務の進め方そのものをAIを前提に組み替えることを指します。私たちは、生成AIによる仮想審査評価、公募仕様書（RFP）の最適化・適合性判定、技術シーズ・行政ニーズ・公的財源を突き合わせる多次元相関マッチングを、実際のサービスとして提供しています。いずれも、これまで人手と経験に依存していた工程を、AIを組み込んだ手順に置き換えたものです。本ウェブサイト自体も、生成AIを用いて設計・制作しました（最下部の重要なお知らせをご参照ください）。
3つは別々の取組ではありません。DXで現場のデータを取り、AXで判断と作業を速め、GXの成果として制度と事業に結びつける。ひとつのプロジェクトの中でこれらをつなぐことが、私たちの役割です。
※ 本欄に記載した実証事業および委員としての従事内容の詳細は、下記の「実績」をご覧ください。
ACHIEVEMENTS
実績
下記の実績は、これまで国・地方公共団体、および執行団体の承認を得て担当してきた、公共・エネルギー分野の事業です。これらの多くは、再生可能エネルギーの導入と地域の脱炭素化を通じて、カーボンニュートラルの実現に資する事業です。守秘の都合により、関係する企業・機関名は伏せ、年度・制度名・役割のみを記載しています。詳細は問い合わせフォームにてご依頼ください。
内閣府 沖縄総合事務局 【令和6年度～8年度の3年間で5件、平成28年度に1件 計6件の採択実績】
1．沖縄型クリーンエネルギー導入促進事業（委託調査・実証事業）
- ① 令和8年度 内閣府沖縄総合事務局 沖縄型クリーンエネルギー導入促進事業（実証事業） ／PM
「路面・壁面太陽光発電設備の導入実証」 - ② 令和7年度 内閣府沖縄総合事務局 沖縄型クリーンエネルギー導入促進事業（委託調査事業） ／PM
「路面・壁面太陽光発電システム・直流給電・WPT（ワイヤレス伝送給電）」 - ③ 令和7年度 内閣府沖縄総合事務局 沖縄型クリーンエネルギー導入促進事業（実証事業） ／PM
農業用ため池を活用した浮体式水上太陽光発電設備設置運用実証事業
「沖縄型浮体式水上太陽光発電の系統接続とその環境耐性確認（伊江島ミースイ池）」 - ④ 令和6年度 内閣府沖縄総合事務局 沖縄型クリーンエネルギー導入促進事業（委託調査事業）
「沖縄型農業用ため池活用再生可能エネルギー導入モデルの確立に向けた調査事業」 - ⑤ 令和6年度 内閣府沖縄総合事務局 沖縄型クリーンエネルギー導入促進事業（実証事業） ／PM
農業用ため池を活用した浮体式水上太陽光発電設備設置運用実証事業
「沖縄ウォーターフロントプロジェクト」
2．常暑地域の省エネ実態・海外比較調査事業
- ① 平成28年度 内閣府沖縄総合事務局
「常暑地域の省エネ実態・海外比較調査委託事業」共同受託
委託比較調査（共同受託事業） ／PM
内閣府 本省 【令和8年度 沖縄総合事務局採択を含め 内閣府事業採択2件目】
- 1．沖縄振興特定事業推進費／地域コーディネーター／PM
令和8年度 沖縄振興特定事業推進費（第2回：民間型補助金事業）新規採択・交付決定
地域・申請コーディネーターとして構想立案から採択まで支援
沖縄県西原町（認定市町村）
経済産業省資源エネルギー庁 【平成28年度・平成30年度・平成31（令和元年）年度・令和2年度・令和3年度の5年間で6件の採択実績】
- 1．地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助 ／PM
令和3年度 地域マイクログリッド構築支援事業のうち導入プラン策定事業
北海道苫小牧市
「災害時医療施設の自立型BCPと苫小牧市内中学校の災害時電力レジリエンスを面的に強靭化する、北海道東胆振地域共生型マイクログリッドプロジェクト」 - 2．地域の系統線を活かしたエネルギー面的利用事業費補助金 ／PM
令和2年度 地域マイクログリッド構築支援事業のうちマスタープラン作成事業①
沖縄県うるま市
「沖縄県うるま市スマートリゾート開発のレジリエンスを強靭化する、エネルギーの面的利用マイクログリッド構築プロジェクト」 - 3．地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業 ／PM
令和2年度 地域マイクログリッド構築支援事業のうち、マスタープラン作成事業②
愛媛県上島町
「瀬戸内離島上島町の分散型電源を活用したマイクログリッド構築プロジェクト（マスタープラン作成）」 - 4．地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進補助事業 ／PM
令和元年度（平成31年度） 災害時にも再生可能エネルギーを供給力として稼働可能とするための蓄電池等補助金（地域マイクログリッド構築支援事業のうち、マスタープラン作成事業）
山口県周防大島町
「瀬戸内離島周防大島のレジリエンス（防災・減災）を強靭化するスマートアイランドマイクログリッドプロジェクト」 - 5．平成30年度 地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業 ／PM
沖縄県久米島町
「沖縄県久米島町における 沖縄初、沖縄離島シュタットベルケ島嶼型スマートマイクロコミュニティ構想」 - 6．平成28年度 地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進補助事業（構想普及支援事業） ／PM
沖縄県西原町
「琉球大学におけるエネルギーマネジメントシステムの事業化可能性調査」
環境省【平成28年度・平成31年度・令和2年度の3年間で5件の実績】
- 1．令和2年度 環境省・経済産業省（資源エネルギー庁）合同タスクフォース
分散型エネルギープラットフォーム事業（令和3年2月～4月）ワーキンググループ委員（WG）
地域マイクログリッドの構築や配電事業の実施に向けた課題等の意見整理（地域マイクログリッド構築の手引き）
担当テーマ
「地域マイクログリッド/配電事業」地域マイクログリッドの構築（技術的観点） - 2．令和2年度 環境省：大臣官房環境計画課 地域循環共生圏事業
「環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業」
担当：地域循環共生圏 外部専門家
支援事業エリア
①鹿児島県徳之島町 ②沖縄県国頭村 ③沖縄県宮古島市 - 3．令和元年度 環境省・経済産業省（資源エネルギー庁）合同タスクフォース
分散型エネルギープラットフォーム事業 ワーキンググループ委員（WG）
グループテーマ・担当
「地域マイクログリッドの可能性と実現方法」 - 4．令和元年度 ＳＤＧｓをさらに深く追求した新しい概念！
地域循環共生圏セミナー モデレーター
「沖縄での地域循環共生圏の可能性について」 - 5．平成28年度 環境省地球局 低炭素社会推進室
エコチューニングビジネスモデル事業 ／PM
「沖縄におけるエコチューニングビジネスモデル事業」
沖縄県・地方公共団体 【平成24年度～令和5年度の12年間で14件の実績】
- 1．令和5年度 沖縄県 企画部 科学技術振興課 イノベーション創出支援班
沖縄イノベーション・エコシステム共同研究推進事業（大学等共同研究推進） 委託事業 ／PM
研究テーマ
「選択的逆電気透析を用いた塩分濃度差発電による発電特性シミュレーションと副生成物の利活用方法の検討」 - 2．令和4年度 沖縄県 企画部 科学技術振興課 イノベーション創出支援班
沖縄イノベーション・エコシステム共同研究推進事業（大学等共同研究推進） 委託事業 ／PM
研究テーマ
「選択的逆電気透析を用いた塩分濃度差発電による発電特性シミュレーションと副生成物の利活用方法の検討」 - 3．令和3年度：琉球大学・沖縄銀行 産学金地域・企業ニーズ解決型共同研究助成事業 ／PM
研究テーマ
「選択的逆電気透析を用いた塩分濃度差発電による水素生成特性シミュレーションと副生成物の利活用方法の検討」 - 4．令和3年度 那覇市環境部環境政策課 省エネ住宅（ZEH）普及促進事業 ／嘱託・PM
「ワンストップ相談窓口 管理統括運用マネジメント」 - 5．令和2年度 南城市ムラヤー支援事業「地域コミュニティ事業」 ／主任研究員
沖縄県南城市つきしろ自治会
「つきしろ自治会における地域課題の抽出及び課題解決策」 - 6．令和2年度 沖縄県企画部 科学技術振興課 子供科学技術人材育成事業 「中学生及び高校生プロジェクト」委託業務 ／PM（嘱託）
- 7．平成31年度 沖縄県企業局
沖縄県企業局ポンプ設備性能調整計画調査設計業務委託 ／主任技術者 - 8．平成31年度（令和元年度） 沖縄県企画部科学技術振興課
先端技術活用によるエネルギー基盤研究事業 最終ステージ③ ／PM
研究テーマ
「高濃度塩水から電力を得る濃度差エネルギー変換システムに関する研究開発」 - 9．平成30年度 沖縄県企画部科学技術振興課
先端技術活用によるエネルギー基盤研究事業 ステージ② ／PM
研究テーマ
「高濃度塩水から電力を得る濃度差エネルギー変換システムに関する研究開発」 - 10．平成29年度 沖縄県企画部科学技術振興課
先端技術活用によるエネルギー基盤研究事業 ステージ① ／PM
研究テーマ
「高濃度塩水から電力を得る濃度差エネルギー変換システムに関する研究開発」 - 11．平成28年度 沖縄県商工労働部産業政策課
公益財団法人沖縄県産業振興公社
中小企業課題解決プロジェクト推進事業 ／PM
事業テーマ
「アジア経済戦略を意識した沖縄県面的横断10社企業連携コンソーシアム OSIP：沖縄スマートアイランドプロジェクト」 - 12．平成26年度 沖縄県商工労働部産業政策課産業基盤班 委託事業③
沖縄スマートエネルギーアイランド基盤構築事業 ／プロジェクトオフィサー
事業テーマ
「BEMS ビルディングエネルギーマネジメントシステム 開発製品の事業化展開」 - 13．平成25年度 沖縄県商工労働部産業政策課産業基盤班 委託事業②
沖縄スマートエネルギーアイランド基盤構築事業 ／プロジェクトリーダー
事業テーマ
「分散型店舗の消費電力マネジメントシステムの実証事業」 - 14．平成24年度 沖縄県商工労働部産業政策課産業基盤班 委託事業①
沖縄スマートエネルギーアイランド基盤構築事業 ／ユニットリーダー
事業テーマ
「ＥＭＳ（エネルギーマネジメントシステム）による金融店舗・スーパーチェーン本部分散型店舗エネルギー制御システム実証事業」
※PM：プロジェクトマネージャー業務
CASE STUDY
プロジェクト採択事例
実例として令和6年度～8年度の3年間で、内閣府 沖縄総合事務局「沖縄型クリーンエネルギー導入促進事業」の委託調査事業2件、実証事業3件のプロジェクトマネージャー（PM）を担当しました。
Before土地の制約と厳しい自然環境による再エネ導入の課題
島嶼県である沖縄は平坦な土地が少なく、従来の「野立て」や「屋根置き」の太陽光発電では設置場所の確保が課題となっていました。さらなるカーボンニュートラルの推進・脱炭素化に向けて、農業用ため池や駐車場の路面、建物の壁面といった「未利用スペース」の活用が急務でしたが、猛烈な台風や塩害といった沖縄特有の厳しい自然環境が壁となっていました。構想はあっても、技術的な検証や、国の支援制度を活用して事業スキームを組み立てられる専門人材が不足しており、計画が前に進まない状態でした。
Actionプロジェクトマネージャーとしての参画と、実証へ繋ぐ体制構築
私たちはプロジェクトマネージャー（PM）として構想段階から参画し、内閣府の「沖縄型クリーンエネルギー導入促進事業」を活用した事業計画を立案しました。そして、地元のインフラ企業や先端技術を持つメーカー、大学の研究機関と連携し、産学官の共同体制を構築しました。単なる調査で終わらせないために、過去3年間にわたり「委託調査（2件）」から「実証事業（3件）」へと段階的に事業を進める計画を立て、プロジェクト全体の進行管理と統括を行いました。
After新たな社会インフラの実現と今後の展開
結果として、これまで困難とされていた「ため池」「路面」「壁面」という新たなスペースへの再エネ導入を実現しました。これらの設備は平常時のCO2削減に貢献するだけでなく、蓄電池や直流給電と組み合わせることで、災害等による大規模停電時にも電力を自立供給できる「防災・レジリエンス拠点」としての機能検証を進めています。確実な財源確保と実行体制の構築を通じて「調査」から「実証・実装」までを牽引したことで、現在は全県的な普及・横展開を見据えた次世代の実証インフラとして稼働を始めています。
Before構想はあるが、国の補助制度への道筋が見えない
地域課題の解決につながる施設整備の構想はあったものの、国の補助制度への申請経験がなく、どの制度を選び、どのような事業スキームで申請すべきか、構想を申請の形にする道筋が見えていない状態でした。
Action制度選定から申請書作成・内閣府協議まで一貫して担当
年度予算95億円の国直轄制度である沖縄振興特定事業推進費（内閣府）を選定。認定自治体との調整、事業スキームの設計、申請書類の作成、内閣府との協議対応までを申請コーディネーターとして担当しました（内閣府への正式な申請書類に記載された立場です）。審査過程では150問以上に及ぶ詳細質問への回答も支援しました。
After新規採択・内閣総理大臣名での交付決定
令和8年度の新規事業として採択され、内閣総理大臣名での交付決定に至りました。同回に交付決定された6事業のうち、新規採択は民間2件のみ。その狭き門を、構想立案から伴走する支援で突破した事例です。
※守秘の都合により、関係する企業・機関名は伏せ、制度名・役割等のみを記載しています。
NEXT STEP
お手元の構想が、どの制度に適しているか。
いくつかの設問にお答えいただくだけで、活用しうる制度の方向性と、申請までに整えておくべき論点を整理してお示しします。ご相談をいただく前の、お考えの整理としてお使いください。
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