業界団体・協同組合・関連組織・
サプライチェーンの皆さまへ

• 「せっかく集めても、海外の方が高く買っていく。国内で使いたいのに残らない」
• 「分別まではできる。その先の受け皿が、国内にない」
• 「原料は輸入に頼っているのに、原料になるものが外へ出ていく」
• 「取引先から再生材の使用率を問われた。答えを持っていない」

1国が国内循環の対象として想定しているのは

プラスチック、ベースメタル（鉄、アルミ等）、レアメタル（リチウム、コバルト等）です。並べた理由は共通しています。いずれも原材料の輸入依存度が高いこと。そして、技術的にも経済的に使えるはずなのに、市場に任せていては十分に使われないこと。

2数字は素材ごとに違いますが、構図は同じです

金属、プラスチック、建材、繊維、タイヤ、電子部品。素材が変われば数字は変わりますが、構図は変わりません。たとえば廃プラスチックは年間800〜900万トン発生していますが、国内で再生資源として使われているのは5％程度です。集めていないわけではありません。素材として戻っていないのです。

3エネルギーも、同じ構図です

日本の一次エネルギー自給率は16.3％、化石エネルギー依存度は80.1％です（2024年度）。原料もエネルギーも外から買っている国が、原料になるものを外へ出している。国内で資源を回す仕組みは、供給網の調達を守り、海外に頼らない強い国づくりにつながります。

4そして、順番はいずれ回ってきます

改正資源有効利用促進法で、再生資源の利用義務化を含む4つの枠組みが措置され、指定製品の製造事業者等には再生材の利用計画と定期報告が求められます。最初の指定候補は再生プラスチックですが、他の資源も将来的に検討するとされています。御社の業界・供給網では、何が、どれだけ出ているでしょうか。

1実態把握

会員企業・取引先の排出物・設備・エネルギー使用の調査、事業として成立する規模の算定

2実行計画

脱炭素・資源循環のロードマップ策定、会員企業向けの説明資料・手引きの作成

3スキーム設計

団体・サプライチェーンを主体とする共同申請、役割・費用分担、認定制度の活用設計

4財源の設計

内閣府・経済産業省・環境省等の補助金・交付金・委託事業の特定と組み合わせ

5事業性の検証

処理量・投資回収年数・需給バランスの検証、複数シナリオによるリスク評価（FS）

6合意形成

省庁・自治体との事前事中協議への同行、協議会・検討委員会の設計・運営・議事録作成

7PM・PMO

工程・品質・リスクの管理、事務局機能の代行、関係者間の調整・折衝

8採択後の伴走

実績報告、取得財産の管理、補助金コンプライアンス管理、次フェーズへの接続